天皇陛下の退位を巡り、2019(平成31)年1月1日に皇太子さまが新天皇に即位し、同日から新元号を適用する案が政府内で浮上していることが分かった。年が替わる節目の日の改元により、国民生活への影響を最小限にできる一つの案として検討されている。政府関係者が10日、明らかにした。陛下が高齢であることを踏まえ、より早い段階での皇位継承も引き続き探る。【共同】

 菅義偉官房長官は10日の記者会見で、改元時期に関し「有識者会議に、陛下の公務負担の軽減を最優先で静かに議論してもらっている。方向性も示されていない段階だ」と述べるにとどめた。

 陛下は昨年8月8日の国民へのビデオメッセージで「戦後70年という大きな節目が過ぎ、2年後には平成30年を迎えます」と述べられた。政府内では「退位は18年がリミットというのが陛下の気持ちだ」との受け止めが広がっていた。

 政府の有識者会議は今月11日の第8回会合の議論を踏まえ、23日の会合で論点整理を行い、公表する段取り。政府は与野党論議を踏まえ、20日召集の通常国会で陛下一代に限って退位を認める特別法を成立させる方向で調整を進めている。

 元号が変われば、各種印刷物や公文書への影響が予想されるが、元日であれば混乱はより少なくて済むというのが政府内の受け止めだ。

 ■元号 1979年制定の元号法は、皇位継承時に元号を改める「一世一元」を定めている。「昭和」から「平成」に改元した際は(1)漢字2字(2)書きやすく、読みやすい(3)過去に使われたものでない-を基準に有識者から提案を受け、衆参両院議長らの意見聴取などを経て閣議決定した。平成は「大化」以来、247番目。政府は昭和天皇の崩御前から水面下で新元号案を検討し、複数の中から崩御当日に平成を発表した。天皇一代に一つの元号とする形は明治時代に始まった。

このエントリーをはてなブックマークに追加