東京商工リサーチ福岡支社は10日、2015年4月から16年3月に決算を迎え、業績が好調だった「九州・沖縄の元気印企業」を発表した。2期連続で前期比10%以上の増収などの条件を満たす企業は前年調査に比べ19・6%減の528社だった。マイナスとなったのは3年ぶり。

 前年調査より減った129社のうち過半数を建設会社が占めた。同支社は「公共工事の減少や再生可能エネルギーの買い取り価格引き下げに伴う太陽光発電の市況悪化で建設業の苦戦が目立った」と分析している。

 県別では220社の福岡がトップとなり、次いで64社の沖縄、60社の鹿児島と続いた。佐賀は26社だった。【共同】

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