神埼市議会一般質問は2、3、6、7日の4日間で17人が登壇し、空き家対策や子どもの貧困などについて質問した。

 ■空き家対策

 市が2015年度に導入した空き家・空き地情報登録制度で2月末までに空き家は15件、空き地は8件の登録があった。中島勝利企画課長は「売買や賃貸など半数は契約につながったが、登録はなかなか進まず件数は少ない」と受け止め、来年度から空き家対策特別措置法に基づき、対策協議会を発足させる方針が説明された。議員は「所有者不明の空き家が100軒ほど(12年度調査)あるのは大きな課題」と指摘した。

 ■子どもの貧困

 子どもの貧困対策について問われ、昨年から始まったひとり親世帯や準要保護世帯などの小中学生への学習支援事業は1月末時点で26人の利用があることが報告された。志岐友宏福祉事務所長は「見込みを上回る利用があった一方で、今後は学習サポーターの人数確保が必要」と答弁した。会場まで来られない子どもへの対応や高校進学後の中退防止の支援なども検討していると説明した。

 ■財政計画

 大型事業が並行する中で財政計画が問われた。新庁舎建設や脊振町複合施設建設、王仁博士顕彰公園整備、葬祭公園整備など合併特例債を活用する事業の概算総額は約69億円が想定されている。平山幸二財政課長は「うち66億円に合併特例債を充て、実施年度に必要な一般財源3億円と償還分20億円の計23億円が市の実質持ち出しとなる」と答弁。高平増夫総務企画部長は「財政調整基金などからの充当を予定しており、現在の残高は約39億円。今後の財政需要に対応ができる」と説明した。

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