未然防止や早期発見などについて意見を交わした県いじめ問題対策連絡協議会=佐賀県庁

 佐賀県いじめ問題対策連絡協議会(委員19人)が11日、県庁で開かれた。学校や県の各課、学識経験者などが、県内のいじめの状況や学校現場の要望などについて意見を交わし、未然防止や早期発見に向け連携を確認した。

 いじめへの対応に関し、学校現場から「県と連携と言われれば何でも重大なケースと考えがちで抵抗がある」「早期発見や未然防止について具体的なモデルケースを示してほしい」などの意見が出ていた。高校進学時に携帯電話を持つ生徒が多く、トラブル防止に向けた意識啓発や相談窓口の強化を望む声も上がった。

 県教育委員会は、公立小中高校と特別支援学校で2015年度に把握したいじめ件数は、速報値で348件で前年度と比べ69件増えたことを報告した。このほか、不登校になる重大事態を把握した場合、欠席日数に応じて具体的な対応を示している基本方針などを説明した。

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