ラグビーの2019年ワールドカップ(W杯)日本大会組織委員会は11日、主に大会期間中使用される公認キャンプ地に佐賀など37都道府県の90自治体から76件の応募があったと発表した。昨年12月に締め切られており、今夏に候補地を選定し、視察する出場チームの要望を受けて来春以降に正式決定する見通し。

 組織委の嶋津昭事務総長は「地域の広がり、数からいっても素晴らしい応募状況」と評価。15年イングランド大会は61カ所の候補地から41カ所が使用されたが「(キャンプ地ガイドラインの)要件を充足したところには候補地になってもらいたい」と述べ、上限を設定せずに候補地を選定する考えを示した。

 応募は単独の自治体による応募が57件で、複数自治体の共同応募は19件。福島県は東日本大震災の東京電力福島第1原発事故後に対応拠点となり、再開を目指しているサッカー施設「Jヴィレッジ」(福島県楢葉町、広野町)を想定している。【共同】

■東京五輪が追い風

 ラグビーの2019年ワールドカップ(W杯)の公認キャンプ地応募は「60件ぐらいあれば」(嶋津W杯日本大会組織委員会事務総長)という事前の予想を上回った。東京五輪・パラリンピックの合宿誘致の動きも各地で進んでおり、組織委の伊達事業部長は「東京五輪との相乗効果も影響した」と要因を挙げた。

 大規模な国際スポーツイベントに携われば、海外に対する自治体の知名度は向上し、観光など各方面への影響が期待できる。静岡県御殿場市と共同応募した同県裾野市の担当者は「できれば東京五輪の合宿誘致にもつなげたい」と語る。【共同】

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