自衛隊の新型輸送機オスプレイの佐賀空港への配備計画に関し、佐賀県有明海漁協は7日、運営委員長・支所長会議を開き、全15支所でそれぞれ計画に対する意見を集約する方針を決めた。各支所から出された意見を基に、漁協全体として計画への統一見解を提示することも検討する。9月からノリ漁が本格化するが、意見集約の方法や期限は未定とする一方、県より前に判断する可能性も示唆した。

 徳永重昭組合長はこれまで、県営空港の滑走路を使用するという点から県が先に諾否の判断を示すよう求めてきた。

 会議後の取材で、県議会が3日に計画容認の決議をした動きなどを踏まえ、「先に賛否をはっきりした方がいいという意見も出た」と述べた。

 その上で「基本的に漁業者は漁に影響があるものは来てほしくないという立場。いいですよ(賛成)という支所はないのではないか」と語り、国や県が求める理解へのハードルの高さをにじませた。

 会議では、配備計画受け入れを求める県議会の決議で国や県に対して漁業者の理解促進に努めるよう求めていることに関し、計画推進の流れが加速している危機感から「漁協としての基本的なスタンスを言うべきではないか」という意見が出た。

 出席者からは、諫早湾干拓問題などをはじめ、国への根強い不信感を訴える声も改めて出たという。

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