2015年国勢調査に基づく人口移動状況で、福島県のほぼ全ての世代で県外への転出が県内への転入を上回る「転出超過」となったことが14日、総務省の集計で分かった。10年の前回調査と比較すると、15歳未満と35~44歳は転出超過の数が大きく拡大したほか、高齢者や若い世代は転入超過から転出超過に転じた。いずれも東京電力福島第1原発事故の影響とみられる。

 総務省の担当者は、15歳未満と35~44歳について「小さい子どものいる世帯が事故の影響を心配して県外に出たのではないか」としている。

 前回調査の後に住所を移した人の数や年齢層などを集計した。県全体では10、15年ともに転出超過。転出者数から転入者数を差し引いた数は、10年の2万284人から15年は4万6585人と倍増した。

 年齢別に見ると、15歳未満の転出超過数は10年の864人から1万693人に、35~44歳は1043人から6570人に増え、それぞれ県外転出の動きが拡大した。

 働き手の多い25~34歳は、1934人の転入超過から2450人の転出超過に転じた。65歳以上の高齢者は、592人の転入超過から6036人の転出超過になった。55~64歳では転入超過が続いている。【共同】

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