自民党は14日の総務会で、共謀罪の構成要件を変えた組織犯罪処罰法改正案を了承し、党内手続きを終えた。公明党も同日、関係部会と政調全体会議で了承。政府は21日にも閣議決定する見通しだ。今国会に提出し成立を目指す。

 自民党の竹下亘国対委員長は記者会見で「21日の閣議決定になりそうだというところまで見えてきた」と述べた。これに先立つ公明党の大口善徳国対委員長らとの会合でこうした見方を伝えた。

 自民党の細田博之総務会長は会見で「テロの横行やオリンピック開催などがある。ぜひ成立させたい」と述べた。公明党の山口那津男代表も会見で「国民の理解は相当深まっている。国際社会と連携を取りながら、テロを未然に防止する法的基盤を整えることが極めて重要だ」と強調した。【共同】

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