日本とEUの経済連携協定などに関して情報共有した県の対策本部会議=佐賀県庁

 日本と欧州連合(EU)が経済連携協定(EPA)交渉で大枠合意したのを受け、佐賀県は7日、対策本部を設置した。山口祥義知事を本部長とし、関係機関の対応の情報収集を進めて県内の農業や製造業などへの影響を調べる。

 環太平洋連携協定(TPP)の対策本部を「TPP・日欧EPA等経済連携協定対策本部」に改組した。各部局長らで構成し、交渉過程や国の動向に応じて必要な対策を検討する。

 庁内での初会合には約20人が出席。関税撤廃などによって県内では乳製品や豚肉、木材の生産に影響が出る可能性があることや、大枠合意まで国から県にほとんど情報提供がなかった経緯が報告された。山口知事は「さまざまな分野で暮らしや経済に影響が及ぶことも考えられ、想像力を働かせてしっかり事前対策を進め、国にも提言できるようにしたい」と指示した。

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