全国の都道府県と市町村が2016年度に受け付けた移住に関する相談は計21万3469件で、前年度から5割増えたことが7日、総務省のまとめで分かった。市町村を含む相談件数を都道府県別にみると、長野が1万5021件で2年連続のトップだった。

 各地の自治体は、移住者を獲得しようと東京などに常設の相談窓口を設置しており、総務省は都市部の住民が気軽に相談しやすくなったとみている。

 長野は、東京や名古屋からのアクセスの良さ、自然環境の豊かさで人気を保った。

 2位は新潟(1万3246件)で、県が農業や酒造り、アウトドアといったテーマ別の相談会を増やしたことなどが奏功。3位の北海道(1万1794件)は昨年10月、道が東京・有楽町に常設の窓口を設け、相談が増えた。佐賀は3201件だった。

 総務省は、地元や東京などに設けた自治体の窓口に寄せられたり、イベント時に受け付けたりした相談の件数を集計した。【共同】

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