文部科学省は14日、中学校や高校で部活動の指導や、大会への引率を行う「部活動指導員」を、4月1日から学校教育法に基づく学校職員に位置付ける省令を公布した。指導員を部活動の顧問とすることもできる。部活動は教職員の長時間勤務の要因の一つとなっており、文科省は教職員の負担軽減を図りたい考え。

 現在も外部から招いた人材を部活の指導者としている学校はあるが、法令上の立場が明確ではなかった。このため、土日に行われる試合では、引率者を原則教員に限るとする中体連や高体連、高野連など大会主催者側の規定で引率できず、顧問の教員らが付き添っている。今後は、引率が学校職員としての部活動指導員の職務となる。中体連なども規定を見直して、大会での引率を認める方針。

 文科省は14日付で各都道府県教育委員会などに、勤務形態や報酬など必要な規則を整備するよう求める通知を出した。学校に対し、部活動の教育的な意義や体罰の禁止などの理解を促す研修の実施を要請。練習時間や休養日を適切に設定することも呼び掛けた。【共同】

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