国立がん研究センターは21日、がんによる75歳未満の死亡率が減った割合が2005年からの10年間で約16%にとどまったと発表した。国が目標とする20%減は達成できないと予測されていたが、実測値で裏付けた。

 国は目標達成が困難との予測を受け15年に「がん対策加速化プラン」を策定。現在、がん対策推進基本計画の見直しを進めているが、より効果的な施策が求められそうだ。

 目標は、高齢化などの影響を取り除いた死亡率で算出。センターが15年の人口動態統計を基に全てのがんによる死亡率を計算したところ、15年は人口10万人当たり78人で、05年の92人より15・6%減っていた。センターが15年に発表した予測では17%減としており、予測より減少が約1ポイント少ない結果となった。

 75歳未満のがん死亡率は長期的に減少傾向にあり、肝臓がんによる死亡者は05年から半減し、胃がんも約33%減少した。原因となるC型肝炎ウイルスやピロリ菌の感染が減ったためとみられる。一方、子宮頸(けい)がんや乳がんは増え、大腸がんや肺がんも数%程度の減少にとどまった。

 都道府県別で20%以上減っていたのは佐賀、兵庫、奈良、広島の4県。これらの県は肝臓がんが多かったが、C型肝炎ウイルスの感染が減り、死亡率が下がったとみられる。

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