佐賀空港の自衛隊利用(オスプレイ配備を含む)をどう思うか

 自衛隊新型輸送機オスプレイ配備を含む佐賀空港の自衛隊利用に関する佐賀商工会議所(井田出海会頭)の会員企業アンケートで、回答した佐賀市内の516社のうち71%の365社が「必要」と答えたことが12日、分かった。理由(複数回答)は「災害時への対応のため」が30%で最も多く、自衛隊利用による地元効果(同)については「補助金が増える」「雇用増が期待できる」「県全体の地域浮揚」などが多かった。「必要と思わない」との回答は13%の65社、「わからない」は16%の84社、2社が無回答だった。

 商議所が同日公表、県と佐賀市に結果を報告した。枝吉恒則専務理事は「地元企業の率直な意見として受け入れ諾否の判断材料にしてほしい」と述べた。

 佐賀市内の1940社を対象に、昨年11月下旬から12月28日までに配備の必要性や災害対応の有効性など全15項目を尋ねた。回答率は26・6%。当初は回答期限を12月9日までとしていたが、回答率が低かったため延長、同13日に沖縄県で起きた米軍オスプレイ大破事故をまたいで実施した。事故後に集まったアンケートは63件で、枝吉専務理事は「事故を受けて反対や慎重意見が増えたという印象はない」と強調した。

 佐賀空港への自衛隊利用を「必要」とする理由には「離島防衛のため」(26%)「佐世保との距離が近い」(13%)との回答もあったが、離島奪還の専門部隊「水陸機動団」を長崎県佐世保市に新設する防衛省の計画に対し「知っている」は52%にとどまった。部隊の移動手段にオスプレイを利用する計画も49%が知らなかった。計画内容が十分に認知されていない実態も浮かんだ。

 「必要と思わない」の理由は「米軍の利用に対する懸念」、「オスプレイの安全性に疑問」、「騒音などの環境問題が心配」との回答が各20%台で多かった。米軍オスプレイによる昨年11月の試験飛行を「見た」と答えた会員は54社だった。

=オスプレイ 配備の先に=

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