佐賀空港への自衛隊新型輸送機オスプレイ配備受け入れを佐賀県や佐賀市に要望している佐賀商工会議所の会員アンケートは、回答率が3割に満たなかったものの、「必要」との意見が7割に上り、地元経済界の積極姿勢を改めて浮き彫りにした。一方で可能性がくすぶる米軍の訓練移転や駐留に対しては、前向きな会員企業からも反対や慎重意見が相次いだ。商議所の枝吉恒則専務理事は「米軍利用を巡っては会員間でも意見が分かれている」と指摘、県民の不安が表れた格好ともいえる。

 アンケートは「佐賀空港の自衛隊利用」を前提に聞いている。自衛隊利用による地元効果に対する回答には、「補助金増」「雇用増」「道路インフラ整備の加速」-など経済効果への期待がにじんだ。一方、米軍利用に関しては、「必要と思わない」の理由で最多を占め、自由筆記欄にも不安の声が多数寄せられた。

 主な意見は、「自衛隊駐留は国防上、当然受け入れるべきだが、米軍の駐留や訓練の参入には絶対に反対。市民県民の安全が脅かされる」「沖縄の負担軽減の必要性は感じるが、事件事故が頻発する今のままの米軍利用への道筋となるオスプレイ配備には反対」-など危惧も。自衛隊の増強によって在日米軍の撤退や縮減につながるといった意見のほか、日米地位協定見直しの必要性に言及する記述もあった。

 枝吉専務理事は昨年春から秋にかけて複数回、オスプレイ配備計画を巡って九州防衛局と商議所幹部による「勉強会」を開いていたことを明かし、「米軍利用の可能性はないとの説明を受けた」と強調する。その上で「われわれとしては防衛局の言葉を信じるだけだ」と繰り返した。

=オスプレイ 配備の先に=

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