避難計画などの問題点を指摘し、再稼働の反対を要請する市民団体のメンバー(左の列)=県自治会館分館

 九州電力玄海原発(東松浦郡玄海町)に関し、佐賀と福岡の九つの市民団体は12日、避難計画に対する60項目の質問をした上で、3、4号機の再稼働を認めないよう佐賀県の山口祥義知事に要請した。広く意見を聴く委員会について、全委員に発言を求める形で進行することも要望した。

 質問書は、原発から半径5~30キロ圏内の住民避難が一定の放射線量が計測された場合に実施されることなどを踏まえ「事故が起きれば住民を被ばくから守ることは不可能」と指摘した。原子力防災訓練の規模が小さいことや、放射能への危機意識が薄いといった問題点を盛り込んだ。

 昨年12月に県が設置した広く意見を聴く委員会に関しては「各界の代表として口をつぐむことは許されない」として委員に発言を求めたほか、県に対して原発の危険性に関しても情報提供するよう求めた。専門部会については「これまで要望してきた項目を、会合の場で県が直接質問するなどして、九電や国に聞いてほしい」と訴えた。

 玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会の石丸初美代表は「県民の命を守る知事の責任は重い。再稼働すれば事故の危険が高まることを前提に考えてほしい」と注文した。

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