丸川珠代五輪担当相(右奥)に佐賀県の取り組みを説明する山口祥義知事=福岡市のホテルニューオータニ博多

 2020年の東京五輪・パラリンピックで参加選手と地域住民の交流を進める政府の「ホストタウン」に登録されている九州の自治体と丸川珠代五輪担当相の意見交換会が12日、福岡市で開かれた。佐賀を含む5県と8市の首長らがそれぞれ交流と事前キャンプ誘致の取り組みを紹介し、国の後押しを求めた。

 山口祥義知事は、佐賀県が登録されているオランダ、フィジー、ニュージーランドとの交流事例などを説明した。オランダのデザイナーらと協力した有田焼の新ブランド「2016」を挙げ、誕生日が近いという丸川大臣に有田焼のブレスレットをプレゼント、スポーツだけではない多様な交流をアピールした。

 その上で「トップ選手の育成も重要だが、草の根のスポーツ文化の裾野拡大も重要。佐賀県としてもトップ選手が引退後も子どもたちを指導することなどを応援していく」と主張し、未来志向の大会に向けた仕掛けや工夫を求めた。

 九州経済界関係者との意見交換もあり、佐賀嬉野バリアフリーツアーセンターの小原健史会長とまちづくり会社「いきいき唐津」の甲斐田晴子専務が出席。観光振興では行政だけでなく地域一体となった持続可能な環境づくりの重要性や、市民挙げて選手を歓迎する雰囲気づくりやサポート体制の必要性を訴えた。

 懇談後、丸川大臣は「それぞれ歴史や文化、交流の経緯を踏まえて分厚い交流をしていただいている。こうしたグッドプラクティス(好事例)を他の地域でも参考にしてもらえるようにまとめていきたい」と語った。

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