佐賀県は15日、公正取引委員会から独占禁止法違反(不当な取引制限)の認定を受けたとして、NEC(日本電気、東京)など計8社を指名停止処分にすると発表した。

 建設・技術課によると、全国の市町村が発注する消防救急デジタル無線機器納入で違反行為があったとして、県は5社(NEC、日本無線、富士通ゼネラル、沖電気工業、日立国際電気)を16日から7カ月半~15カ月、指名停止期間とする。中部電力発注のハイブリッド光通信装置などの製造販売ではNECと富士通を6カ月半指名停止とした。

 このほか地方自治体発注業務での違反で、渡辺パイプを13カ月、大仙を6カ月半指名停止にする。

 2015、16年度、県営ダム施設の修繕工事など県発注分でNECが13件、日本無線は23件の受注実績がある。

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