国営諫早湾干拓事業の開門を巡る訴訟の和解協議などについて質疑した特別委員会=県議会棟

 佐賀県議会は15日、有明玄海・TPP対策等特別委員会を開き、国営諫早湾干拓事業の開門を巡る訴訟の和解協議に関し質疑を交わした。農林水産省が漁業団体幹部らに組合員を説得するための想定問答を示していた問題で、県は県有明海漁協の方針に変更がなかったため、事実関係を究明する考えはないことを示した。

 有明海再生・自然環境課の吉村弘美課長が内川修治議員(一真の会)の質問に答えた。想定問答は昨年11月、農水省が開門に代わる総額100億円の基金案を受け入れてもらうため、佐賀、福岡、熊本3県の漁業団体幹部に示していた。吉村課長は「有明海漁協は基金案を一蹴しており、国の働き掛けなどは影響を及ぼさなかったと考えている。(漁協との)意見交換でもそう聞いている」と答弁した。

 このほか、定松一生議員(自民)と野田勝人議員(県民ネット)が質問した。

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