佐賀県不動産鑑定士協会などが実施した2016年の不動産市況調査(不動産DI調査)によると、県内の住宅地の取引は前年から改善し、高い水準で推移した。低金利や住宅ローン減税などが追い風となり、地区別では鳥栖・三神地区が好調だった。

 調査は県内の不動産業535社が対象で、昨年9月1日を基準日として実施。1年前と比較して「上向き」と回答した割合(DI)を出し、「横ばい」についても0・5ポイントを「上向き」に加算した。

 それによると、県内は住宅地の取引が活発で、売買価格は福岡都市圏への通勤エリアとして人気が高い鳥栖・三神のDIが50ポイントを超え、唐津、佐賀南も40ポイントを上回った。取引件数では佐賀北が50ポイントを超え、伊万里も約10ポイント伸びた。

 一方、商業地は施設開発が一段落。売買価格は全地区で高い水準を保ったが、取引件数は鳥栖・三神、伊万里などでDI値が下がった。

 今後の動向については、物流拠点としての開発も目立つ鳥栖・三神が伸びるとみる一方、唐津、杵藤はマイナスで推移するとみている。

 調査結果は県宅地建物取引業協会や全日本不動産協会県本部、県不動産鑑定士協会のホームページに掲載している。

このエントリーをはてなブックマークに追加