スポーツ政策協定を結んだ大町町の水川町長(左)とリタジャパンの野口社長。ネーミングライツで後方のスポーツセンターは「飲む応援 大町スポーツセンター」という名称になり、「飲む応援」の自販機も設置された=大町スポーツセンター

 大町町は15日、スポーツを通じて地方創生に取り組むリタジャパン(本社・東京、野口必勝(まさかつ)社長)とスポーツ政策協定を結んだ。売上金の一部が事業資金になる自販機設置や町スポーツセンターのネーミングライツ(命名権)契約を交わし、同社と連携してスポーツの施策やイベントを展開する。

 野口社長は大町出身で2011年にスポーツ政策専門企業として同社を設立。自治体と連携し、スポーツ関係の事業、イベントを通した地方創生や「飲む応援」の名で売上金の一部が活動資金にできる自販機設置などを展開している。

 政策協定の内容は(1)町スポーツセンターを今後「飲む応援 スポーツアリーナ」の愛称にするネーミングライツ契約締結(5年間、200万円)(2)町有の自販機12台を「飲む応援自販機」に切り替え、リタジャパンが益金を活用した事業やイベントを提案する-が柱。自販機の飲料は1本につき25円が町の事業資金になる。

 町スポーツセンターで調印した水川一哉町長は「リタジャパンのノウハウを生かし、さまざまなスポーツ事業に取り組みたい」と抱負を述べ、野口社長は「スポーツで地方創生につながる活動を手伝いたい」と応じた。

このエントリーをはてなブックマークに追加