文部科学省は12日、国立大への2017年度運営費交付金の再配分率を公表した。各大学に交付金の一定割合を一度拠出させ、教育研究改革の取り組み状況を評価した上で再配分する制度で、全国86大学のうち北海道大など41大学は、再配分率が100%を超える増額評価を受けた一方、45大学は減額となった。佐賀大は95・9%だった。

 運営費交付金は主に各大学の学生や教員の人数などに基づいて算出しているが、文科省は各大学の特色を強化するため、再配分の制度を16年度から導入。今回は、改革実現に向けて各大学が示した具体的な指標が適切かどうかを重点的に評価したという。再配分額は計約100億円。

 各大学は「人材育成などで地域に貢献」「特色ある分野での全国的、世界的な教育研究」「世界で卓越した教育研究」の3分野から目指す方向を一つ選び、改革案を文科省に提出した。【共同】

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