公選法改正で選挙権年齢が「18歳以上」となったことを受け、中教審答申は義務教育段階から主権者教育に取り組むよう提言した。現実の問題を考えるために、新聞の活用も推奨している。

 答申は「民主主義を尊重し政治に参画しようとする国民の育成は学校教育の重要な要素の一つ」と指摘。選挙権年齢の引き下げで、小中学校からでも主権者教育の充実が求められていると強調した。

 例えば小学生では地域の身近な課題を知り、解決に向けて考えることなどを提唱しており、18歳選挙権の導入時に具体的な政治的事象も取り扱うべきだと全国の教育委員会などに求めた文部科学省の通知内容とも方向性を同じくしている。

 多面的に考え、公正に判断する力の育成に向けて教科横断的な授業の重要性にも言及。家庭や地域との連携を求め「投票に親しみを持たせるために、『子連れ投票』の仕組みを生かし保護者が児童生徒を投票所に同伴することなどが期待される」と記した。

 審議過程で「主権者教育を担当する教員が指導方法に戸惑いを持っており、新聞を活用したいとするアンケート結果がある」との声が出たことを踏まえ、対立する意見を分かりやすく解説する新聞や専門的な資料の利用を挙げている。【共同】

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