2017年春闘の集中回答日となった15日、九州の主要企業では賃金体系全体を底上げするベースアップ(ベア)を回答する企業が目立った。政府が進める働き方改革では、安川電機は17年度中に1カ月当たりの残業時間の上限を引き下げるほか、在宅勤務の導入でも労使が合意した。

 輸出が好調な製造業では、トヨタ自動車九州がベアを前年と同じ1500円、一時金も同水準の5カ月プラス19万円。TOTOは前年と同じベア2%とそれぞれ回答した。円高の影響で16年度決算の減収減益を見込む安川電機は、前年を500円下回る千円との回答だった。

 一方、飲食大手のロイヤルホールディングスは、前年に続きベアを見送った。【共同】

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