要請書を県商工会議所連合会の井田出海会長(右)に手渡す松森靖局長=佐賀市の佐賀商工ビル

 佐賀県と佐賀労働局は15日、県中小企業団体中央会など経済4団体に対し、求人票の早期提出を要請した。雇用情勢の改善が続いているものの、新規高卒者の4割が県外に就職している現状を踏まえ、若者が就職を考える夏休みに間に合うよう早期提出を求めた。

 来春卒業予定の高校生の求人票受付が6月1日に始まるのを前に、松森靖労働局長らが県経営者協会、県中小企業団体中央会、県商工会連合会、県商工会議所連合会を訪れ、要請書を手渡した。

 昨年度の県内高卒者の就職内定率は過去最高の99・4%。高卒者の県外流出率45%は全国で5番目に高い。

 昨年度は7月末までに8割以上の企業が求人票を提出した。松森局長は求人票の早期提出で県内就職希望者が増えている現状に触れながら「県外流出もまだまだ多い。県の活性化のためにも、いかに若い人材に残ってもらうかが重要」と話した。

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