温泉地のある全国約50自治体首長らが参加する会合が15日、東京都内であり、日本の「ONSEN」を世界に発信し、訪日外国人の受け入れ態勢を強化するよう、関芳弘環境副大臣に要望した。

 県内からは嬉野市の谷口太一郎市長が出席した。要望書は、レジャーの多様化や過疎・高齢化で旅館の倒産や利用者減少が課題と指摘。政府は地方を訪れる訪日客を増やす目標を掲げており、温泉の効能を国内外に広めることが重要と訴えた。自然や歴史、食といった地域資源を生かした活性化に加え、外国語の案内表記拡充に対する財政支援を求めた。

 会合で、山口県長門市の大西倉雄市長は、長門湯本温泉の温泉街再生に、ホテル運営の星野リゾート(長野県)との連携、食べ歩きや陶芸体験などと組み合わせた取り組みを紹介した。【共同】

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