日立製作所は15日、サイバー攻撃を受けて社内システムに障害が発生していると明らかにした。世界各地で同時多発した大規模なサイバー攻撃と同じウイルスで、メールの送受信が困難になり、添付ファイルも開けないといった問題が起きた。サイバー攻撃対策の支援を行う団体「JPCERTコーディネーションセンター」は同日、13日から14日にかけ国内でウイルス感染したパソコンが約600カ所、2千端末に上ったと明らかにした。

 政府は15日、首相官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置し、情報収集を強化している。菅義偉官房長官は記者会見で、国内へのサイバー攻撃の状況に関し、ウイルスでシステム障害が発生した日立と「同様の被害を受けたという情報が複数寄せられている」と述べた。

 攻撃に使われたのは、データを暗号化して読めなくし、復旧のための金銭を要求する「ランサム(身代金)ウエア」で、世界で少なくとも150カ国に被害が及んでいる。

 JR東日本は15日、関東地方の支社にあるパソコン1台が同じ種類のウイルスに感染していたことを明らかにした。顧客へのサービスや鉄道運行に影響はないという。川崎市も同日、パソコン1台が感染したと発表した。

 日立が攻撃を受けたのは先週末以降とみられ、国内と海外の一部のパソコンが感染。茨城県の日立総合病院も被害に遭った。【共同】

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