成年後見制度について語る内閣府の川上景子主査=佐賀市のアバンセ

 認知症などで判断能力が十分でない人を法的に支援する成年後見制度について、理解を深めるためのセミナーが8日、佐賀市のアバンセで開かれた。国の担当者が仕組みや課題などを解説し、制度の利用を促した。

 佐賀県社会福祉士会が主催。内閣府成年後見制度利用促進担当室主査の川上景子さんが、認知症や知的障害などで判断能力が不十分な人の財産や権利を守るため、成年後見人が代わりに契約を結ぶなどの制度概要を説明した。

 後見人になる親族の割合は全体の3割程度で、弁護士や司法書士といった専門職が約6割を占める。昨年5月、制度の利用を促す法律が施行されたが、地域での担い手確保も課題になっているという。

 川上さんは「認知症の人が500万人以上いるといわれているが、制度の利用者は約20万人にとどまっている」と現状を説明し、「メリットを感じないと利用を促すことができない。地域連携で成年後見人らを支える仕組みづくりが必要」と語った。

このエントリーをはてなブックマークに追加