日本政策金融公庫佐賀支店は、2016年度上半期の農林漁業・食品産業向けの融資実績をまとめた。農業分野への融資額は、前年同期比61%(11億3千万円)増の30億2千万円。肉用牛の子牛価格の高騰が続いて運転資金の需要が高まったほか、施設園芸を中心に新規就農者への融資が増えたため、大幅に伸びた。

 営農類型別では、畜産が全体の8割を占め、肉用牛の22億8千万円が最も多かった。耕種部門では野菜が1・8億円で、稲作が1・7億円。新規就農者向けの青年等就農資金は同33%増の1億6千万円だった。

 同支店は「佐賀県は園芸への補助が充実しており、ハウス建設など、比較的高額な投資でも積極的に取り組んだ生産者が多かった」と分析。「規模拡大による経営基盤強化や加工・販売まで行う6次産業化への投資など、攻めの経営に転じる人が増えており、今後も融資の利用が見込まれる」と話す。

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