九州電力玄海原発3、4号機の再稼働などに関して質疑が行われた佐賀県議会原子力安全対策等特別委員会=佐賀県議会棟

 佐賀県議会原子力安全対策等特別委員会(竹内和教委員長、12人)は16日、九州電力玄海原発3、4号機(東松浦郡玄海町)の再稼働について質疑を行った。竹内委員長は終了後、報道陣に特別委での議論は尽くされたとの認識を語り、県議会としての判断時期は、4月以降に臨時議会を開くか、遅くとも6月議会になるとの見通しを示した。

 竹内委員長は報道陣から県議会の意思表示の時期を問われ、4月に委員会構成を決める臨時議会では難しいとの見方を示し、「執行部がやりたいという態度があれば(別の)臨時議会になる」と指摘した。遅くとも6月定例議会の可能性を示唆し、「請願採択なのか決議なのかは分からないが、そこは自民党がどう考えるかだ」と述べた。

 国や九電から説明を受け、玄海原発を視察したことを踏まえ「われわれは勉強はできている」と一定の判断環境は整ったとの認識を示した。ただ、委員の中には反対意見もあり「特別委で意見をまとめるのは無理」と話し、21日の本会議では議論の経緯だけを報告するとした。

 山口祥義知事は再稼働の判断に関して「特に県民の代表である県議会の意見は極めて大切」と強調している。

 この日の特別委では、3委員が主に県民説明会や使用済み核燃料の問題を質問した。山口知事は再稼働の前提条件に、安全性の確認と県民の理解を挙げており、石橋正彦産業労働部長は「どういったことで(知事が)判断したのか、きちんと説明すべきだと考えており、われわれもそういった助言をしていく」と答えた。

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