佐賀財務事務所が発表した佐賀県の1~3月期の法人企業景気予測調査によると、全産業の景況判断指数(BSI)は1・0で、2期連続のプラスとなった。前期からは4ポイント悪化したものの、非製造業を中心に緩やかながらも景気の回復基調を維持していることを裏付けた。

 非製造業は新型車や冬物衣料の売れ行きが好調で、前期から3・4ポイント改善して5・2となった。一方、製造業はパルプや紙加工業の景況感が下降したことなどが響き、13・5ポイント悪化してマイナス4・4だった。

 先行きのBSI(全産業)は4~6月期が1・0、7~9月期が4・9。16年度の売上高は前年度比4・6%の増収、経常利益は13・4%の減益、設備投資は14・1%の増加を見込んでいる。

 同事務所の樋口光雄所長は「為替相場の変動で造船関連業が減益となる一方、幅広い業種で人手不足感が強まっている」と指摘。「設備投資意欲は高く、売り上げも上がっている。回復基調は続くだろう」と話している。

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