ニセ電話詐欺の被害防止に向けた連携会議が16日、佐賀県警や県内金融機関などの関係者約40人が参加して佐賀市で開かれた。県警は金融機関に対し、ATM(現金自動預払機)の取引が3年間ない高齢者の利用制限や、ATM取引の限度額の設定を要請した。

 愛知県内などの金融機関で利用制限の試みがあり、同様の取り組みを求めた。

 金融機関からの報告では、佐賀銀行が、行内の電子掲示板で警戒を呼び掛け、ATM利用者が気づく位置に啓発ポスターを貼るなどの活動を説明した。佐賀東信用組合は、高齢女性が手を震わせながら現金を引き出す様子を不審に思い、声かけで被害を防いだ事例を振り返った。

 意見交換では金融機関から「犯人は被害者の預金残高を知っているのか」と質問があった。県警は「やりとりの中で聞き出すケースがある」と説明し、犯行の巧妙さや悪質性を再確認した。

 県警によると、2016年に把握したニセ電話詐欺の被害件数は69件で、前年に比べて7件減少した一方、被害総額は2億2579万円で2年連続で2億円を超えた。

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