日本政策金融公庫佐賀支店は佐賀県の1~3月期の景況を発表し、小企業(20人未満)、中小企業(20人以上)ともに前期から評価を据え置いた。緩やかな景気回復が続いているものの、人手不足で受注を断念する企業も増えてきており、業績拡大の足かせになっている。

 小企業の業況判断指数(DI)は前期から1・5ポイント上昇のマイナス28・1。売り上げDIは12・1ポイント上昇のマイナス9・1、採算DIは2・9ポイント悪化のマイナス12・5だった。マイナス幅が次期は縮小する見込みから、「先行き不透明感があるものの、持ち直しの動きがみられる」として、全体の評価を前期と同じにした。

 中小企業の業況DIは、3・6ポイント上昇の7・3で、売り上げDIはマイナス5・4(7・3ポイント減)、純益率DIはマイナス5・4(11・2ポイント減)。非製造業で改善傾向がみられる一方、製造業の利益率が悪化しており、全体の評価は「一部に弱い動きがみられるものの、緩やかに回復している」と据え置いた。

 求人難を経営課題に挙げる企業も増えており、同支店は「人手不足の影響で、卸売や小売、電気工事業では仕事があっても、チャンスを逃す企業が目立つ」と指摘している。

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