音楽教室を運営するヤマハ音楽振興会(東京都目黒区)は16日、日本音楽著作権協会(JASRAC)が楽器教室から楽曲の演奏に伴う著作権使用料を徴収する方針を示したことに対し、「音楽教育を目的とした教室での演奏には、著作権が及ばない」として支払い義務がないことの確認を求める訴訟を、7月にも東京地裁に起こすと明らかにした。

 JASRACは来年1月からの徴収開始を目指し、ヤマハ音楽振興会や河合楽器製作所、山野楽器など各社に、使用料を年間受講料収入の2.5%とする規定案を提示し、7月に文化庁に提出予定だ。

 これに対し、教室を運営する各社は「教室での演奏は、著作権の対象となる、公衆に聴かせることが目的ではない」とした上、「著作権使用料が生徒に転嫁されてレッスン料が高くなると、生徒が減少する恐れがあり、音楽文化の発展を阻害する」と反発。規定案を取り下げるよう求めている。ヤマハ音楽振興会によると、複数の社が原告に加わるか検討しているという。【共同】

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