佐賀空港へのオスプレイ配備計画などへの考え方について話す山口祥義知事=県庁

■県民の認知不十分で見解

 山口祥義佐賀県知事は16日の定例会見で、佐賀空港への自衛隊新型輸送機オスプレイ配備計画に関し佐賀新聞社が実施したアンケートで、計画の概要が十分に認知されていない状況が浮き彫りになったことについて「防衛省がしっかり説明すべき」との認識を示した。国(防衛省)が配備計画で漁業者に理解を求めている一方で、国営諫早湾干拓事業を巡る問題では、国(農水省)が漁業者の開門要請に応じず開門しない方針を明確にしたことに対しては、「相手は同じ漁業者。国の方で連携しているのか」と対応に疑問を呈した。

【オスプレイ計画】

 -16日付で報じた佐賀新聞社のアンケート調査結果について、受け止めを。

 知事 賛否が分かれていることはかねて各報道機関の調査でも示されていたので、まだそれが続いているのかなと。今朝の新聞を見ると、必ずしも正確に今の状況を把握されていない方も多いということなので、要請元である防衛省がしっかりと説明されるべきと考える。

【諫早湾干拓問題】

 -国営諫早湾干拓事業を巡る問題に関し、開門差し止めを命じた長崎地裁判決に「控訴しない」という判断を国が出したのは、オスプレイ配備問題で地権者説明会が開かれる1日前というタイミングだった。こうした国の対応について、知事はどう考えるか。

 知事 控訴期限が5月1日まであったにもかかわらず、4月末に「控訴しない」と決めたことについて、漁業者の皆さんは「えっ」という感じだったし、われわれもそうだった。片やオスプレイの要請をしている「国」、片や控訴をしないという(判断をした)「国」。相手は同じ漁業者だ。国の方で、両方が連携しているんだろうか、縦割りになっているのではと危惧しており、国に申し上げていく必要があると思う。人の気持ちはとても大事。どうやって信頼を得ていくかといったことに、国全体でしっかり考えていただきたい。

【原子力防災訓練】

 -国の原子力総合防災訓練が秋ごろ、佐賀県で実施されると発表された。日程調整や内容について、佐賀県としての要望は。

 知事 国との関係、特に緊急事態が起きた時に、その連絡体制がきわめて重要だとかねがね申し上げてきた。玄海でやることは極めて意義がある。具体的にはこれからだが、国と県との連絡調整といった手順のほか、離島など地域ならではの特性を織り込んだものにする必要があると考える。

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