東京証券取引所などに上場する地方銀行82社(持ち株会社を含む)の2017年3月期決算が16日までに出そろった。日銀が16年2月に始めたマイナス金利政策を背景に貸し出しの利ざやが縮小し、全体の約8割に当たる64社の純利益が前期に比べて減り、1社は赤字に転落した。純損益の合計は前期比11・0%減の1兆632億円だった。

 18年3月期も64社が減益を予想し、純利益合計は17・4%減の8782億円と5年ぶりに1兆円の大台を割り込む見通し。地銀の経営環境の厳しさが改めて鮮明になった。

 決算を集計した三菱UFJモルガン・スタンレー証券の笹島勝人シニアアナリストは「本業のもうけの減少が大きく、(最近進んでいる)再編は抜本的な解決策になっていない。ITなどを活用した大幅な経費削減が必要だ」と指摘した。

 17年3月期を個別にみると、ふくおかフィナンシャルグループが、傘下の熊本銀行と親和銀行の株式価値が下がったとして評価損を計上し、543億円の赤字となった。

 東邦銀行は低金利で生命保険商品の販売が低迷し前期比61・2%減。米国の金利上昇に伴い外国債券の売却損が膨らんだ静岡銀行は38・8%減だった。

 一方、トモニホールディングスと東京TYフィナンシャルグループは、新たな銀行を傘下に加えた一時的な利益で大幅な増益となった。大口取引先の倒産がなく、貸倒引当金の戻し入れ益が発生した島根銀行は48・3%増。四国銀行は、投資信託などの運用が堅調に推移し39・6%増だった。地銀同士の経営統合で16年にそれぞれ発足したコンコルディア・フィナンシャルグループとめぶきフィナンシャルグループは、18年3月期は大幅減益を見込んだ。【共同】

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