■公選法改正案を閣議決定、国会に提出

 政府は16日、衆院の「1票の格差」是正に向け、小選挙区定数を6県で各1減、6県を含む19都道府県の97選挙区で区割りを見直す公選法改正案を閣議決定し、国会に提出した。比例代表の東北、北関東、近畿、九州各ブロックで定数を各1減することも盛り込んだ。6月18日が会期末の今国会中に成立する見通し。公布後、周知期間の1カ月を経て7月に施行される方向だ。

 施行日以降に公示され、全国一斉で実施される総選挙から新しい区割りが適用される。与野党は、定数が減る6県の候補者調整を本格化させる。

 高市早苗総務相は16日の記者会見で「選挙区間の人口格差をできるだけ早期に是正するため、速やかな成立に向けて力を尽くす」と述べた。菅義偉官房長官は区割り改定に伴う国民への周知期間中の衆院解散の可能性について「私が答えることは難しい」と述べ、安倍晋三首相の専権事項だとの認識を示した。

 改正案は衆院選挙区画定審議会が4月19日に安倍首相に勧告した区割り改定案を反映。2020年見込み人口での1票の最大格差は1・999倍に縮小する。小選挙区は青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の6県で各1減となる。

 小選挙区は定数295が289に、比例代表は180が176となり、計465は戦後最少の議席数となる。

 改正案は今後、衆院政治倫理・公選法改正特別委員会で審議入りする段取り。自民、公明両党は12日までに党内手続きを終えて了承している。自民党の竹下亘国対委員長は記者会見で審議入り時期に関し「事実上、来週以降と考えている」と述べた。民進党の党内手続きが5月下旬までかかり、与党側が目指す5月中の衆院通過は難しいとの見方もある。【共同】

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