九州・沖縄の主要30社(銀行除く)の2017年3月期決算が16日、出そろった。16年4月の熊本地震で一部企業が被害を受けるなど逆風もあったが、復興需要や原油安により、純損益を比較できる28社のうち6割超に当たる18社が前期比で増益または黒字転換した。

 熊本地震関連では、食品メーカーのマルタイが非常食としてカップ麺の需要が高まったことから増収増益を確保。復旧工事の受注が追い風となり、西部電気工業の純利益は約3倍に増えた。

 JR九州は、熊本地震で線路などの設備に被害が出たほか一部区間が不通になり、旅客収入が減少。ただ不動産事業や流通事業が補ったほか、前期に計上した特別損失がなくなったことで発足以来の最高益を記録。

 熊本地震の被害復旧費用などで特別損失約100億円を計上した九州電力の純利益は7・9%増の792億円。瓜生道明社長は「経費削減や川内原発の安定稼働で燃料費を削減し、増益につなげることができた」と強調した。百貨店の岩田屋三越は、衣料品販売の苦戦や、宝飾品といった高額商品の訪日外国人観光客への売れ行き鈍化が響き、純利益は87・2%減の1億円にとどまった。16日に決算を公表したトヨタ自動車九州は円高が響き、0・5%の減収だった。

 電気通信工事のSYSKENは復旧関連の受注が増えたものの、熊本県内の建物などの被害で約1億円の特別損失を計上し、増収減益だった。

 18年3月期は、観光客の増加を見込むJR九州など13社は増益を予想。一方、輸出企業を中心に海外経済の先行きや円高を不安視する見方が多く12社が減益を見込む。

 MrMaxは16年度から決算期を3月から2月に変更したため、前期との単純比較ができない。【共同】

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