福井県や北海道上士幌町など27自治体が16日、「ふるさと納税の健全な発展を目指す自治体連合」を発足させた。高額な返礼品で寄付を集める自治体間の競争に批判がある中、地域活性化につなげた例などを紹介し、制度の意義を広く訴える。

 設立趣意書は「(返礼品問題を受けて)制度変更や規制を議論するより、制度の理解者を増やし、裾野を広げることが必要」と強調。参加自治体の取り組みをまとめた事例集を作成するほか、11月ごろには全国から優れた活用例を選んで表彰する計画だ。

 都内で同日開いた総会では、設立を呼び掛けた福井県の西川一誠知事が「ふるさと納税は地域への関心を持ってもらう役割を果たす。本来の趣旨に立ち返る動きが大事だ」とあいさつした。 

 参加は福井、岩手、山形の3県と三養基郡上峰、みやき町を含む24市町。【共同】

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