企業が従業員の給与から住民税を天引きするために使われている全国共通の地方税システムに不具合が生じ、天引きが一時、滞る懸念があることが16日、分かった。不具合により、自治体が企業からの給与支払報告書を受け取れず、企業によっては自治体への手続きが済んだと勘違いしている恐れがあるという。総務省が注意を呼び掛けている。

 不具合が起きたのは、インターネットで地方税の申告ができるシステム「eLTAX(エルタックス)」。

 本来、企業は1月末までに前年の給与支払いを報告し、その後、自治体から税額通知書が届き、住民税の天引きを6月から翌年5月に毎月実施する。しかし報告漏れによって当初、天引きができず、残った期間で分割した場合に1カ月当たりの額が大きくなるといった影響が出る可能性がある。【共同】

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