原発訴訟で国と東電の過失認める

 東京電力福島第1原発事故で福島県から群馬県などに避難した住民ら137人が国と東電に計約15億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、前橋地裁は17日、「巨大津波の予見が可能で、事故は防げた」と判断、双方に賠償責任を認め計3855万円の支払いを命じた。

 全国で約30件ある集団訴訟で初の判決。

 原道子裁判長は、政府が02年、「日本海溝沿いで津波地震が30年以内に20%程度の確率で発生する」とした長期評価を発表した数カ月後には、巨大津波の予見は可能だったと指摘。東電が対策を取っていれば事故は発生しなかったとした。

 国は、対策を取らせるべきだったのに怠ったと指摘した。

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