育児休業の最長2年への延長を柱とする雇用保険関連法案は16日の衆院本会議で自民、公明、民進各党などの賛成多数により可決された。参院での審議を経て月内に成立する見通し。希望しても認可保育所などに入れない待機児童問題が深刻化する中、子どもの預け先が見つからないことによる離職を防ぐ狙い。

 現行の育休は原則1年で、保育所が見つからない場合などには特例で半年延長できる。法案は、10月からこの特例期間を1年に見直す。雇用保険を財源とする給付金を受け取れる期間も伸びる。

 ただ男性の育休取得率が2・65%(2015年度)と低迷しているため、延長するのが女性に偏りキャリア形成が難しくなるとの懸念がある。「保育の受け皿整備が最優先だ」との批判も出ている。

 法案には、労使が負担して失業手当などにあてる雇用保険料の引き下げも盛り込まれた。景気回復を背景に保険財政が改善しているためで、現行の賃金の0・8%を0・6%に見直し、国庫負担割合も13・75%から2・5%に下げる。4月から3年限定の措置。【共同】

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