福島第1原発事故避難者の集団訴訟で国と東京電力の過失が認められ、前橋地裁前で垂れ幕を掲げる原告側弁護士ら=17日午後

 東京電力福島第1原発事故で福島県から群馬県などに避難した住民ら45世帯137人が国と東電に計約15億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、前橋地裁は17日、「巨大津波の予見が可能で、事故は防げた」と判断、双方に過失があったと認め計3855万円の賠償を命じた。

 原告側によると、福島第1原発事故を巡る訴訟で、国や東電の過失責任が認められたのは初めて。全国で約30件ある集団訴訟の初の判決で、影響を与えそうだ。

 裁判は国と東電の過失の有無や、賠償水準の妥当性が焦点だった。

 原道子裁判長は、政府の地震調査研究推進本部が2002年7月にまとめた長期評価で「福島沖を含む日本海溝沿いでマグニチュード8級の津波地震が30年以内に20%程度の確率で発生する」とした数カ月後には巨大津波の予見が可能として、東電は対策を取れたと判断。国は、規制権限に基づき東電に結果回避措置を講じさせていれば事故を防げたと指摘した。

 賠償が認められたのは62人で、1人当たり7万~350万円。判決は、東電は安全よりも経済的合理性を優先させたとし「特に非難に値し、慰謝料増額の要素とすべきだ」とした。

 原告は避難指示区域に住んでいた76人と区域外からの自主避難者ら61人。「生活基盤を失い、慣れない土地で精神的苦痛を受けた」と1人当たり1100万円の慰謝料などを求めた。

 国と東電は、長期評価は科学的知見として不十分だったとして予見可能性を否定。対策を取っていても事故は防げなかったと反論していた。

 東電によると、国の指針に基づく慰謝料は避難指示区域からの避難者に対して月額10万円、18歳以下や妊婦を除く自主避難者に対して総額8万円などとなっている。【共同】

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