2018年度から都道府県が国民健康保険の財政運営主体となることを受け、国保運営方針の作成や重要事項を審議する協議会の初会合が21日夜、県庁で開かれた。今後、各市町が支払う「国保事業費納付金」の算定方法などについて知事からの諮問にも答申する。

 会合では県健康福祉部の藤原俊之部長が「国保制度は年齢構成が高かったり所得水準が低かったり大きな問題を抱えており、岐路に立っている。皆さんからいろいろとご意見いただき、今後の議論につなげたい」とあいさつ。県の担当事務局が、14年度時点で累積赤字を抱える自治体は全国で153市町村、県内は13市町あると報告した。

 協議会は11人で構成し、老人クラブや商工会、医師会、薬剤師会などの団体代表らで構成する。会長には佐賀大経済学部の早川智津子教授が選出された。次回は来年3月に開く予定。

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