記念式典で会見する井田建協議会会長(中央)ら=佐賀市のグランデはがくれ

■参入支援、産業集積へ

 佐賀市と佐賀大、経済団体など12者は10日、「さが藻類バイオマス協議会」を設立した。情報発信や市場調査など会員企業で連携して藻類分野への参入を支援する。会員を募り、藻類産業集積につなげる。

 設立総会を開き、ミゾタ(佐賀市)の井田建社長を会長に選出した。会員には県、筑波大、市内で藻類培養を手掛けるアルビータ、ユーグレナ、佐賀銀行、佐賀商工会議所など。

 本年度事業は情報発信・効果促進、バイオマス活用、ビジネス環境整備の3本柱で進める。市場調査や講演会開催で市場規模、藻類由来の機能性食品、化粧品産業への参入など将来性を検討、商機を探る。市内で発生する食品系廃棄物の藻類培養への活用や、企業支援、産学連携の推進、人材育成も検討する。

 予算は約700万円。このうち600万円は市の委託料で残り約100万円は会費収入を見込む。本年度は会員30者を目指す。

 記念式典には約130人が出席した。井田会長は「佐賀産の藻類製品を世界に発信しようという決意。多くの企業に参加してほしい」、秀島敏行市長は「未開拓の領域で教科書はない。各方面から協議会に参加していただき、日本の未来を切り開きたい」と抱負を語った。

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