佐賀県議の自民会派1人の政務活動費に約574万円の違法な支出があったとして、県知事に返還請求をするよう求めた住民訴訟の第1回口頭弁論が17日、佐賀地裁(立川毅裁判長)であり、県側は請求棄却を求めた。

 県側は次回以降、住民側の訴えに対する具体的な反論を行うとした。訴状によると、2014年度まで5年間の土井敏行県議の政務活動費で、実態のない委託料の支払いや事務所使用料の支出などが不適切と住民側は主張している。

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