タカタの欠陥エアバッグ問題で、米司法省は14日(米国時間13日)、販売先である自動車メーカーに虚偽の検査データを伝えたなどとして、タカタの元幹部3人が起訴されたと発表した。法人としてのタカタは責任を認め、和解金10億ドル(約1140億円)を支払うことで司法省と合意した。タカタを巡る司法省の捜査はこれで終了する。

 米国だけで11人が関連事故により死亡した欠陥エアバッグ問題はタカタ元幹部の起訴に発展。巨額の支払いと合わせて、今後の経営に一層の打撃となりそうだ。

 タカタは、懸案となっているスポンサー企業の選定を急ぐ。裁判所が関与しない私的整理を訴えるタカタに対し、米国法人を法的整理すべきだとの意見も出ており、早期決着は見通せない。

 関係者によると、スポンサー候補には、スウェーデンの自動車安全部品最大手のオートリブや米自動車部品のキー・セーフティー・システムズ(KSS)などが残っている。どれも「決め手に欠ける」(関係者)が、選定が遅れればタカタの一段の経営悪化は避けられず、調整を急ぐ。

 タカタの高田重久会長兼社長は「大変遺憾。解決に向けて引き続き全力を尽くす」とする声明を出した。

 司法省の発表資料によると、元幹部はタナカ・シンイチ(59)、ナカジマ・ヒデオ(65)、チカライシ・ツネオ(61)の3氏。詐欺を共謀した罪で、ミシガン州の連邦大陪審が昨年12月に3人を起訴した。【共同】

このエントリーをはてなブックマークに追加