「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を巡り、連合佐賀(青柳直会長)は17日、法案の取り下げを求めて佐賀市で街頭活動をした。「一般団体や労働組合が捜査対象になる懸念や人権侵害が起こる可能性がある」と訴えた。

 この日の衆院法務委員会での採決は見送りとなったものの、「与党側は数の力で強行採決しようとしており、許すわけにはいかない」と主張した。国際テロ対策の必要性は踏まえつつ、「法案がそっくりそのまま必要なのか、誤った運用が行われないための歯止めや対応策は十分なのか。多くの疑念が払拭(ふっしょく)されていない」と指摘した。

 役員ら25人が帰宅中の通行人に呼び掛けた。宮崎英人副事務局長(50)は「大臣答弁が二転三転し、多くの国民に内容が伝わっていない。議論が不足しており、法案は取り下げるべき」と強調した。

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