民進、共産、自由、社民の野党4党は17日、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を巡り、金田勝年法相の不信任決議案を衆院に提出した。自民、公明両党は18日の衆院本会議で不信任案を否決することを確認。19日に衆院法務委員会を開き、共謀罪法案の採決を強行し、23日の本会議で衆院通過を図りたい意向だ。野党は、採決阻止へ抗戦を続ける。当初、与党が想定していた週内の衆院通過は見送られ、来週にずれ込むことになる。

 今後、参院での審議入り日程も焦点。展開次第では国会の会期延長が必要になるとの見方も出ている。安倍晋三首相が先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)のため、25日にイタリアに向かうとみられることから、与党は24日に首相出席で参院本会議を開き、共謀罪法案を審議入りさせたい考えだ。

 与党幹部は「19日に法務委で採決する。課題は参院で24日に審議入りできるかどうかだ。駄目だと、6月18日が会期末の国会審議の日程が窮屈になる」と語った。菅義偉官房長官は記者会見で、会期延長について「全く考えていない」と述べた。

 不信任案は、金田氏について「一般人が共謀罪法案の対象となるかなど、基本的事項さえ答弁できず、閣僚としてあるまじき醜態をさらし続けている」と批判。「法相の任にあたわないことは明白だ」とした。【共同】

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