パチンコやパチスロへの過度なのめり込みを防ぐため、警察庁は10日までに、パチンコの出玉の上限を現行の3分の2程度に引き下げるなど、ギャンブル心をあおる射幸性の抑制を柱とした風営法施行規則などの改正案をまとめた。8月9日までパブリックコメント(意見公募)をし、来年2月1日の施行を目指す。

 警察庁は、依存症対策に取り組むNPO法人「リカバリーサポート・ネットワーク」への相談者の7割は、1カ月の負け金が5万円以上である点に注目。1回の標準的な遊技時間とされる4時間で獲得できる出玉が5万円分を下回る新基準を設け、負け金をまとめて取り戻せないようにする。

 警察庁の担当者は、規制強化の効果を「一発当てて取り戻そうというインセンティブをなくすことで、過度にのめり込むことを防ぐことができる」と説明している。

 客が発射した玉に対する出玉率の基準は、現行で「1時間続けた場合に得られる球数は3倍以下、10時間では2倍以下」などと規定。新基準では勝ちを「1時間で2・2倍以下、4時間で1・5倍以下、10時間で3分の4以下」とし、負けも「1時間続けて発射した球数の3分の1、4時間で5分の2、10時間で2分の1を下回らない」などとする。大当たりの上限も2400個から1500個に引き下げる。パチスロも同様に規制を強化する。

 また、ホールのマネジャーや店長には、依存症の相談窓口を紹介するポスターの店内掲示や、依存症対策ガイドラインを使った従業員教育を業務として追加する。【共同】

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