警備員として勤務中に定められた仮眠時間は労働時間に当たるとして、イオングループの警備会社「イオンディライトセキュリティ」(大阪市)の男性社員(52)が同社に未払いの割増賃金など約700万円の支払いを求めた訴訟で、千葉地裁(小浜浩庸裁判長)は17日、同社に割増賃金と制裁金に当たる「付加金」の計約177万円の支払いを命じる判決を言い渡した。

 判決によると、男性は2011年9月に入社。15年5月まで、東京や千葉のイオン系列商業施設などで警備業務を担当してきた。24時間連続勤務があり、その際は未明に4~5時間の仮眠時間が定められていた。

 同社は「仮眠時間は労働時間から除外する」として賃金を支払ってこなかった。男性側は「仮眠時間内は外出も認められず、会社は従業員に警備態勢の継続を求めていた」と主張していた。【共同】

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